相続

"認知症対策"?成年後見人とは

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"認知症対策"はできておりますでしょうか。自身は問題ないと考えていてもいつどのタイミングでその弊害が現れるのかわからないのが"認知症"です。なってしまってからではやりづらくなる対策は、早め早めに動くことがとても大事です。

"認知症対策"
少しでも笑顔でいられるうちに、早め早めの対策を。

"認知症"になってしまうことの弊害

認知症となってしまうことの弊害は非常に沢山あります。私が取り扱う生協の共済でも、加入者本人が納得したうえで申し込んでいただいたはずの共済だったのに「忘れてしまった」が故に、「入った覚えがないのに入っている、私は騙されたんだ!」とご家族に訴え、苦情となるという経験をしたことがあります。

申込書には特段、「これに入って、〇〇の心配を払拭しようと考えました」などとコメントを書く欄などありません。ですので、仮に申込書控えだけもっていたとしても、このような事象は何度もあるんですね。

他にも主だった、"認知症対策"足らずのためと言えるトラブル事例を一つ挙げてみます。

認知症により、存命なのに口座凍結される

親は存命、しかし「介護」のために親のお金を利用して介護施設への依頼をしようとしたところ「ご本人が認知症のため、お引き落としはできません。」と銀行からはねられてしまう例ですね。これは実は多い話です。

介護はどうしても高齢者には必要となってくるもの。この介護にかかる金額も安いものではありませんし、介護そのものにかかる労力も半端なものではありません。なおのこと、介護が必要となる人自身のお金を利用せざるを得ないケースがほとんどでしょう。

しかし、前述のとおり口座が"本人による手続き"を必要としてくるために、「成年後見人」がついていないと、家族といえど引き出せませんよ。という流れが出来上がってしまうのです。

"成年後見人"とは

"成年後見人"とは、成年後見制度によって決められた「判断能力が著しく低下している本人の代理をする人」となります。制度上”後見人になれない人”は決められていたりしますが、それ以外であれば本来は誰でもなれます。ただし、当然ながら小難しい様々な条件のクリアが必要となってしまうことより、切羽詰まった状態の時はほとんどの方が"専門"の人にお願いすることがほとんどでしょう。

そうでなければ、事前にできる手続きの一つとして"任意後見制度"の利用があります。こちらであれば、本人の意識がしっかりしているうちに事前だって行うことのできる手続きです。掘り下げれば、当然難しい話が多くなってしまいますが、わからないうちにあれよあれよと後見人がついてしまうというのも嫌な話ではないでしょうか。

資産家や社長だけではない、万能サポーター。それが"税理士"

と、このように大々的にうたうと当の税理士の皆さんに「誇張表現はやめてください!」と怒られてしまいそうですが(笑)。しかし、そう思えるほど法律とお金の知識があり、有効な運用方法を確立しサポートしてくれます。相談すれば、自分では全く考えていなかった観点から、「それではこういった流れであればどうですか?」とさりげない形で教えてくれたりするあたりは本当にすごいんです。

成年後見人には、後見人となる人のほか後見人を監督する人がつく形と、監督もつかずに本人とその後見人となる人のマンツーマンという形があります。ダイレクトに後見人を税理士にお願いする形もありますし、監督をお願いするという形もとれます。

家族を成年後見人にする場合

ここで、注意したいのがご家族を成年後見人にするという選択肢ですね。監督をつけずにという方法もありますが、あまりおすすめはできません。かといって、うまくできるならそれでもと思いもしますが、やはりトラブルがあることを考えると怖いものがあります。

※私のブログではありませんが、成年後見制度について知っておきたい人は必ず読んでおくべき記事です。↓↓

まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増

成年後見制度の深い闇  長谷川 学  

こんな話ばかりになってしまうとしたら、怖くて何もできなくなってしまいます。家裁も何も信じられなくなってしまいますよね。だからこそ、はっきりと危うさを感じながらも慎重になれる内に、しかるべき対応をしておくことが望ましいのです。

慎重さを保てる今のうちに"味方"を作ること

しっかりと相談すべきところへ相談することで、事前だって自身とご家族をいざという時に助けてくれる"味方"を作るべきなのです。

「実は国で決まっている」などと急に法を振りかざして、踏み込んでこられても「〇〇先生の元、しかるべき対応をさせてもらっている。だから心配はない。」と跳ね除けてしまえるバックボーンを作っておくことこそが重要です。

国の決まり、法律、それらの「実はこう決まっている」などということは一般的に知られていないことばかりです。知られていない決まり事を振りかざされても、何のことですか?としか言いようがないですよね。

そこでさらに、「それでは、毎月必ず支払うように」と高額な代金を請求されたら、首もあっという間に回らなくなります。お金という形で苦しむことになるのは目に見えているのです。しかし、犯罪者が言ってきているのならいざ知らず、国の法の下で動いている大きな組織の一角が、急にあなたの前に現れたらそれこそどうしようもないですよね。

"味方"を作ることの意義はそこにあります。一昔前のドラマの「リーガル・ハイ」などはまさに良い例です。主人公はかなりあくどいですが、基本的には、首が回らない人たちをどんでん返しで救う、気持ちよいドラマです。実際にはどんでん返しになるような状況をそもそも作らないように、やるべきことをやっておくようにすることが大事でもあるのですけれども。

"認知症対策"いつ始めますか?

できること、やるべきことを後にしないで今動くこと。それこそが"終活"の本来の意義ともいえる行動でしょう。"認知症対策"はあくまでその中の一環でしかありません。それを行えば、もう終わりというほど浅くはないことは誰でもわかるはずです。

"終活"とは、人生の先輩方が「足跡」を残すための活動の一角。やり方は多様にあります。あなたが残していくものは「希望」でしょうか。それとも「負債」でしょうか。あなたが今"やれること"は何があるのか、確認してみませんか?

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